社員がその能力を発揮し、仕事効率化と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、
行動計画を次のとおり策定し、その活動を推進してまいります。

Company

次世代育成支援対策推進法

計画期間
2022年4月1日~2027年3月31日までの5年間
内容

<目標1>

産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

対策

制度に関するパンフレット等を社内電子掲示板等において周知し、取得の奨励をする。

<目標2>

男性の育児休業取得率40%以上にする。(2021年度取得率35.3%)

対策

制度に関するパンフレット等を社内電子掲示板等において周知し、管理職を対象とした研修の実施する。

<目標3>

年次有給休暇の取得率70%以上にする。(2020年度取得率66.7%)

対策

全社員の年次有給休暇取得率を調査、取得率が低い社員の原因の分析を行い、管理職への有給休暇取得促進の啓発を促す。
管理職から各個人への有給休暇取得啓発を徹底して行う。

女性活躍推進法

働く女性の個性と能力が十分に発揮でき、仕事と家庭の両立に関して女性自身の意思が尊重され、
女性がより生き生きと仕事ができるよう環境整備に取り組んで参ります。

計画期間
2022年4月1日~2027年3月31日までの5年間
内容

<目標1>

管理職に占める女性の割合を40%以上にする。(2022年4月時点33.1%)

対策

管理職候補の対象となる男女社員を対象とした、管理職へのステップアップとなるキャリア研修を実施。 女性の活躍支援につながる施策の検討・実施には積極的に取組む。

女性の活躍に関する情報公表
グラフ:労働者に占める女性労働者の割合グラフ:管理職に占める女性労働者の割合